交通事故の被害者になってから解決まで
交通事故が起きた際、おおまかな流れを知っておくことはあなたにとってとても重要なことです。
運良く怪我などがなかった場合でも、のちのち後遺症などの症状が出てきた場合、加害者側へ慰謝料などの請求が出来るからです。
①まず警察に連絡
②事故現場の記録をとる
③加害者の情報・車両のナンバーを確認
④加入している保険会社へ連絡
⑤目撃者の確保
⑥病院で医師の診断書をもらう
⑦交通事故証明書の交付を受ける
①まず警察に連絡
まずは、すぐに警察に事故があったことを連絡しましょう。必要であれば、救急車を呼びます。（自力で行けるときは、自分で行きましょう。）
警察への連絡は基本的に加害者側が行うのが一般的ですが、加害者や被害者がわからないような交通事故もありえますし、加害者が逃げる可能性もあるため、できるだけ自身で警察を呼ぶことをおすすめします。
この時、相手の加害者が警察を呼ぶのを嫌がるケースもありえますが、関係ありません。以前に事故や違反を起こしていようと、飲酒であろうと、免許停止や免許取り消しになってしまう可能性があろうと、警察を呼ぶのは義務だと思ってください。
ちなみに、警察への報告義務を怠ると刑事罰がかせられることもありますし、人身事故の場合には事故現場を検証し、事故状況について詳細な資料を作成します。この資料は、事故態様を明らかにする資料として証拠価値が高く、『過失割合』などの決定に重宝します。また、警察に連絡を行わないと、実際に交通事故が起こったことを証明する事故証明という書類を発行することができません。
加害者によっては「人身事故」ではなく「物損事故」として処理させて欲しいと申し出ることもありますが、あなたが少しでも怪我を負ったのであれば必ず「人身事故」として警察に届け出るようにしましょう。
事故直後は混乱しているため、痛みを感じにくいこともあります。いざ、損害賠償を試みようとしても「物損事故」として処理されているのであれば、加害者側の保険会社は相手にしてくれないこともあります。事故発生日から相当期間内（概ね１０日程度）であれば、医師の診断書を提出するなどして人身事故に切り替えることが可能です。
②事故現場の記録をとる
交通事故にあったら警察とは別に、自分でも事故の現場を『記憶』し、証拠となる『記録』を残しておきましょう。警察が来てからも現場検証が行われますが、タイヤ痕などは消えてしまう可能性もあります。現場の証拠は損害賠償請求で非常に大事になるものです。他人を信用する暇があったら自分で動きましょう。
・事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位など、事故直後の周囲の状況を撮影
・信号や一時停止の有無、優先道路はどちらかなどを確認
・警察の所属先警察署・担当の氏名をメモする
・加害者の自動車登録番号、所有者の住所氏名、任意保険・自賠責保険の保険会社名
③加害者の情報・車両のナンバーを確認
車を運転していた加害者側運転手の『住所』『氏名』『年齢』『連絡先』『車のナンバー』『強制保険』『加入している任意保険会社名』は必ず確認しましょう。相手側が協力的でない場合でも、自動車のナンバーを写真に撮り、メモを怠ってはいけません。
また、当事者の会話を自分で録音しておくことも大事です。
・加害者側とのやりとり
・警察が来るまでの内容
・警察に話した内容 など
④加入している保険会社へ連絡
警察への連絡と加害者の情報を入手したところで保険会社に連絡を入れましょう。
加害者側との示談交渉をするのは、ムチ打ち症などの後遺症が発覚（固定症状）し、様子の落ち着いた状態になってからの方が良いです。交通事故にあったという事実を先に保険会社に伝えておけば、示談交渉を行う際に足りない資料が出てくるなど、後手後手に回ることを避けられます。
⑤目撃者の確保
もし事故の目撃者がいそうなら、周辺の方を探すことも大切です。目撃者が見つかった場合、その人の住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのがベストです。その場の事情聴取のときに証言してもらえる可能性もあり、後々有利な証言としてみなされるかもしれません。また、事件当事者と利害関係のない第三者の証人は、警察や保険会社に信用されることが多くなります。
⑥病院で医師の診断書をもらう
病院で精密検査を受けましょう。目立った外傷がなくともむち打ち症であったり、脳内出血、骨折を起こしたりしている可能性もあります。痛みや異常があると診断された場合は、病院で診断書をもらいましょう。
その痛みが交通事故にあったことによって生じたものであれば、「物損事故」から「人身事故」になります。この際、すぐに警察書に行き「事故証明書」の種別を「人身事故」に切り替えてもらうように申し出てください。
⑦交通事故証明書の交付を受ける
保険金を請求する際、警察に事故の届出をして、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受ける必要があります。さらに、加害者同様に、自分の契約保険会社への連絡も忘れてはいけません。
